2月10日、日本ホスピタリテイマネジメント学会に、査読修正後の学会掲載予定論文原稿「地方への高齢者移住とホスピタリテイ」（The Emigration of Elderly People to Local Area and Hospitality in Japan）を送りました。これは、2007年からながさき地域政策研究所で進めてきた「地方への高齢者移住」の可能性・財政試算と成功条件の研究から、内閣府等で検討中の地方移住政策（住所地特例・CCRC等）を、移住者、送り出す側（大都市圏の自治体）、受け入れる側（地方圏の自治体）の立場からの必要性と障害、高齢者を受け入れる地域コミュニテイや福祉施設におけるホスピタリテイの在り方を論じたものです。2015年5月、日本創成会議から提言書「東京圏高齢化危機回避戦略・一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ」で問題提起されたテーマで、高齢者の地方移住という、東京圏に人口が集中している中で、高齢化が世界最速で進んでいる日本特有の課題の解決を目指すものです。私事で恐縮ですが、父の死後、奈良に住んでいる母が、施設の不足などから「長崎で余生を送りたい」などと言います。本論文の調査データにも表れていますが、高齢者にとって、地方移住の潜在的ニーズは大きいと思います。
